総務省の人口移動報告から読み解く人口減少時代の日本、地方

1970年代の初めに
生涯出産率2.0を下回る数値を記録しその傾向は今まで止まらない。
少子高齢化の流れはこのころから顕著になってきた。
少子化対策の効果が出なかった。

一方、物づくり産業の海外移転による空洞化が現れ
住んでいる我が郷土も2000人以上の工場が何社も閉鎖縮小され
工場跡地はショッピングセンターや宅地などに転用されてきた。

1970年代は日本経済はまだまだ元気で70年代半ばまでは集団就職列車で
多くの女工さんが本市に流入してきた。ほとんどが東北地方や九州地方からであった。
今でも近所の奥さん方の出身地を聞くと
鹿児島、宮崎、新潟、秋田などの方がたくさんおられる。
長く勤めてもらい定着してもらうために市立の4年生定時制高校の設置、引き続いて勉強できるように女子短大を設立した。その効果もあって求人対策は功を奏していた。しかし、工場の閉鎖縮小で市立女子高は既に廃止された。短大は役割が変わって今では他の短大と変わらない学生が占めている。

3年前に本県で開催された国体の時も県人会が故郷の選手を応援していた。

当然、本市は工場の撤退等(新規の工場等もあるが)で人口の減少が案じられた。
人口の減少時代に人口を食い止めるには、社会増を図らなければならない。
本市では住みやすい街、子育て日本一の街を掲げ施策が行われている。

名古屋から30分の地の利を生かして移住政策が多少効果が表れてきたのか。
同じ時間であれば名古屋では東部丘陵地帯地下鉄東山線沿線、その先が人気であるが地価、マンション等の安さなどがあり、名古屋人には雪も積もると敬遠、人気のなかった西部方面に目をつけてもらえるようになったせいなのだろう。

高度経済成長期、本県で名古屋人に人気の高い宅地は大型宅地造成ができた各務原市、多治見市であったが今回の報告では人口の流出の方が上回っている。原因は当該市に住んでいないので理由はわからない。本市には平坦地で大型宅地造成できるような丘陵地は皆無であり、もっぱら駅周辺の市街地再開発によるマンション建設に頼るしかない。
家から1時間以内で都心に着けるという売りを武器にするには・・・

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街の中心に行政、病院、商店、住居、ターミナル、娯楽場等を集めるコンパクトシティ少子高齢化時代の街づくりなのかもしれない。